有価証券報告書-第16期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※4 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗を閉店することとなったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	2,188千円
工具、器具及び備品	797千円
合計	2,985千円

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都目黒区	製造設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び設備移転が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	65,397千円
工具、器具及び備品	8,693千円
合計	74,090千円

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
3.5%で割り引いて算定しております。