有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※4 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都新宿区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 静岡県静岡市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 中華人民共和国 上海市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
| 台湾台北市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 126,075千円 |
| 工具、器具及び備品 | 34,438千円 |
| ソフトウエア | 612千円 |
| 合計 | 161,125千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 静岡県静岡市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 117,936千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,433千円 |
| リース資産 | 4,718千円 |
| その他 | 19千円 |
| 合計 | 130,107千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。