訂正有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※2 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物
千葉県柏市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他(有形固定資産)
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物

(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	394,784千円
工具、器具及び備品	19,716千円
その他(有形固定資産)	0千円
合計	414,501千円

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
1.29%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループに
ついては、回収可能価格を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本県熊本市	店舗設備	工具、器具及び備品
千葉県柏市	店舗設備	工具、器具及び備品
北海道札幌市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物
福岡県福岡市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	遊休資産	その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	44,849千円
工具、器具及び備品	3,993千円
その他(無形固定資産)	1,609千円
合計	50,452千円

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。