有価証券報告書
※3 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 静岡県静岡市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 117,936千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,433千円 |
| リース資産 | 4,718千円 |
| その他 | 19千円 |
| 合計 | 130,107千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 事業所設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都多摩市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 神奈川県厚木市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 神奈川県川崎市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 千葉県木更津市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 東京都町田市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
| 熊本県熊本市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 石川県金沢市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 234,418千円 |
| 工具、器具及び備品 | 25,574千円 |
| リース資産 | 2,435千円 |
| 合計 | 262,429千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。