有価証券報告書
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより運用しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 (4)敷金及び保証金」に含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより運用しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,617,528 | 1,617,528 | ― |
| (2)売掛金 | 621,575 | 621,575 | ― |
| (3)投資有価証券 | 422 | 422 | ― |
| (4)敷金及び保証金 | 589,836 | 580,023 | △9,813 |
| 資産計 | 2,829,363 | 2,819,550 | △9,813 |
| (1)買掛金 | 668,785 | 668,785 | ― |
| (2)未払金 | 637,604 | 637,604 | ― |
| (3)長期借入金(※) | 1,606,486 | 1,612,057 | 5,571 |
| 負債計 | 2,912,876 | 2,918,447 | 5,571 |
(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,512,137 | 1,512,137 | ― |
| (2)売掛金 | 589,863 | 589,863 | ― |
| (3)投資有価証券 | 426 | 426 | ― |
| (4)敷金及び保証金 | 628,735 | 620,064 | △8,670 |
| 資産計 | 2,731,162 | 2,722,492 | △8,670 |
| (1)買掛金 | 591,409 | 591,409 | ― |
| (2)未払金 | 592,683 | 592,683 | ― |
| (3)長期借入金(※) | 1,776,506 | 1,776,087 | △418 |
| 負債計 | 2,960,598 | 2,960,179 | △418 |
(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 敷金及び保証金 | 10,800 | 10,773 |
これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 (4)敷金及び保証金」に含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,617,528 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 621,575 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 441,193 | 159,443 |
| 合計 | 2,239,104 | ― | 441,193 | 159,443 |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,512,137 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 589,863 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 439,665 | 199,842 |
| 合計 | 2,102,001 | ― | 439,665 | 199,842 |
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 548,268 | 456,918 | 289,468 | 182,494 | 97,466 | 31,872 |
| 合計 | 548,268 | 456,918 | 289,468 | 182,494 | 97,466 | 31,872 |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 616,986 | 449,536 | 342,562 | 257,534 | 109,888 | ― |
| 合計 | 616,986 | 449,536 | 342,562 | 257,534 | 109,888 | ― |