有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/26 16:23
【資料】
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【項目】
146項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券481481
(2)長期貸付金538,101538,076△24
(3)敷金及び保証金552,599538,739△13,860
資産計1,091,1821,077,297△13,884
(1)長期借入金(※2)1,816,0821,728,612△87,469
(2)リース債務(※3)89,35280,455△8,896
負債計1,905,4341,809,067△96,366

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
(※2)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2022年2月28日)
非上場株式6,737
敷金及び保証金47,334

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 (3)敷金及び保証金」に含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券580580
(2)長期貸付金(※2)538,101538,15149
(3)敷金及び保証金521,052488,884△32,167
資産計1,059,7341,027,615△32,118
(1)長期借入金(※3)1,674,4271,590,360△84,066
(2)リース債務(※4)53,63449,786△3,848
負債計1,728,0611,640,147△87,914

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
(※2)1年以内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※5)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 (3)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2023年2月28日)
非上場株式64,492
敷金及び保証金47,591

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金1,810,427---
売掛金376,172---
長期貸付金-538,101--
敷金及び保証金--477,58375,016
合計2,186,600538,101477,58375,016

当連結会計年度(2023年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金2,018,112---
売掛金546,777---
長期貸付金160,000-378,101-
敷金及び保証金--451,96169,090
合計2,747,889-830,06369,090

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,074,649-----
長期借入金215,800141,25335,05235,05286,4001,302,525
リース債務35,71737,2799,3337,021--
合計1,326,166178,53244,38542,07386,4001,302,525

当連結会計年度(2023年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金721,399-----
長期借入金299,65027,51627,51678,86483,5321,157,349
リース債務33,58613,0277,021---
合計1,054,63540,54334,53778,86483,5321,157,349

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券580--580
資産計580--580

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-538,151-538,151
敷金及び保証金-488,884-488,884
資産計-1,027,035-1,027,035
長期借入金-1,590,360-1,590,360
リース債務-49,786-49,786
負債計-1,640,147-1,640,147

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
関係会社長期貸付金、敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。