有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。
XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2024年2月期について、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は概ね解消されるものと見込んでおりますが、一方で、新たな課題も発生しております。また、コロナ禍の影響により生じた事業環境の変化の中には不可逆なものもあると考えられ、コロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えております。このような認識のもと、当社グループは以下の各施策に取り組み、事業環境の変化に対応してまいります。
(ア)事業上の課題
(ⅰ)人手不足への対応
外食産業全体において人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおきましても、売上高が回復するにつれて人手不足の状況が深刻さを増しております。
2024年2月期は、給与制度の一部見直しや福利厚生制度の新設等、従業員の待遇改善を行い、定着率向上と新規採用の強化を図ります。また、店舗業務の見直し等により、従業員の負荷軽減に取り組んでまいります。
(ⅱ)コスト高騰への対応
国際情勢の不安定化や為替の影響等により、物価の上昇が進んでおります。特に、食材価格及び電気料金の上昇が著しく、店舗業績への負担となっております。
まず、食材価格の上昇につきましては、メニューや使用食材を継続的に見直し、価格上昇の影響を回避する努力を続けてまいります。同時に、お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。
次に、電気料金をはじめとする店舗運営コストの上昇につきましては、老朽化した設備の更新による省エネルギー化等、コスト上昇の影響を軽減する努力を進めるとともに、引き続き生産性の改善の取り組み、より高い店舗運営コストを吸収できる事業構造の構築に努めてまいります。
(ⅲ)事業環境の変化への対応
コロナ禍の影響を受ける中で、消費者の行動様式は変化してまいりましたが、一部の変化については、一過性のものではなく、定着していくことが考えられます。当社グループの事業への影響という観点でみますと、テレワーク等の広がりにより都心の昼間人口が減少したことや、歓送迎会や忘年会といった、法人における大人数での会食の需要が減少したこと、一方で特に高級業態を中心に個人需要が高まったこと等は、今後も大きく変わらない流れであると考えております。
当社グループは2022年2月期、2023年2月期を通じ、お客様に提供する付加価値の向上を通じた客単価の引き上げと、顧客満足度の維持、向上に取り組んでまいりました。特に高級業態であるXEXグループの店舗においてはこの取り組みが奏功し、コロナ禍以前の水準まで客数が戻らない中でも売上を回復させることができました。2024年2月期も、高付加価値化の方針を継続いたしますが、各店舗が置かれた事業環境の現状を踏まえた、メリハリのきいた対応を行うことをより重視してまいります。
(イ)財務上の課題
(ⅰ)財務体質の強化
2023年2月期において債務超過を解消いたしましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。
(ⅱ)金融機関取引の正常化
当社グループが金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの、一旦は契約上の返済期限が短期になっております。利益の継続的な計上とキャッシュ・フローの安定化を図り、返済期限長期化に向けて金融機関と協議を行ってまいります。