有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。
XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
外食産業全体における人材不足やコスト高騰が激化している一方で、値上げに対する消費者の理解が進みつつあること、インバウンド需要の増加など、当社の事業にとって展開の機会となる状況も生じております。当社は以下の各施策に取り組み、事業展開の機会をとらえ、事業環境の変化に対応してまいります。
(ア)事業上の課題
(ⅰ)高付加価値化
2021年2月期以降取り組んできた高付加価値化の取り組みを継続し、収益性の改善を図ってまいります。これまでは主に、メニューや使用する食材の質の向上を行ってまいりましたが、2025年2月期はこれに加えて、付加価値を生み出す人材を確保すること、及び、店舗設備の質を価格帯に相応しい水準に維持・更新することに取り組み、お客様の満足度向上と収益の確保に努めてまいります。
(ⅱ)インバウンド需要の取り込み
2022年10月に日本への入国制限が概ね解除されて以降、訪日外国人客数は順調に回復し、円安も相まって、インバウンド消費は拡大傾向にあります。既に当社の店舗は多くの外国人のお客様をお迎えしていますが、引き続き、高級ホテルや旅行代理店との提携を強化するとともに、訪日外国人向けのウェブでのプロモーション、情報発信等を強化し、着実にインバウンド需要を取り込んでまいります。
(ⅲ)和食事業の強化
当社は寿司、鉄板焼、焼鳥、とんかつ等の和食業態を展開しております。上記の通りインバウンド消費が拡大していることを踏まえ、今後、和食業態の店舗の展開可能性を検討してまいります。また、職人の採用強化や外部との提携にも積極的に取り組み、和食業態のコンテンツ力を強化してまいります。
(ⅳ)カジュアルイタリアン事業の展開
当社の主力事業のひとつであるカジュアルイタリアン事業につきまして、これまでは都心部への出店が中心となっておりましたが、2025年2月期は、郊外に立地する大型ショッピングモールへの展開も進めてまいります。また、当社の強みである職人の育成や、質の高いメニューの開発にも取り組み、そこから得られた知見を多店舗展開に活かすことにより、差別化を図ってまいります。
(ⅴ)人材不足・コスト高騰への対応
外食産業全体において人手不足が課題となっておりますが、当社におきましても、人材不足の状況が深刻さを増しております。また、国際情勢の不安定化や為替の影響等により、物価の上昇が進んでおります。特に、食材価格及び電気料金の上昇が著しく、店舗業績への負担となっております。
まず人材不足につきましては、人事制度の見直し・新規導入や給与水準の引き上げ等、従業員の待遇改善を行い、定着率向上と新規採用の強化を図ります。
次にその他コスト高騰につきましては、食材・資材の調達見直しの取り組みを進め、価格上昇の影響を回避する努力を続けてまいります。調達部門の人員強化やメニューの見直し等により対応してまいりますが、同時に、お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。
(イ)財務上の課題
(ⅰ)財務体質の強化
2023年2月期において債務超過を解消し、2024年2月期には親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。