(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	13,277千円		12,482千円
未払事業所税	4,610		4,562
未払消費税	3,167		-
設備未払金	4,643		-
資産除去債務	-		8,862
貸倒引当金	81,702		81,530
ポイント引当金	7,525		6,029
株主優待引当金	17,868		19,182
有価証券評価差額金	-		10
小計	132,796		132,660
評価性引当額	△21,420		△21,420
繰延税金資産計	111,375		111,240
②固定資産
減価償却超過額	563千円		216千円
貸倒引当金	11,677		12,507
株式報酬費用	6,431		9,799
子会社株式評価損	275,620		275,620
投資有価証券評価損	3,059		3,059
減損損失	40,948		80,140
資産除去債務	145,437		145,358
未収利息	7,596		8,012
固定資産売却益修正損	13,528		9,701
小計	504,862		544,419
評価性引当額	△289,472		△396,409
繰延税金資産計	215,390		148,009
繰延税金資産合計	326,767		259,249
(繰延税金負債)
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	70,655		57,163
その他有価証券評価差額金	47		55
繰延税金負債合計	70,703		57,219
繰延税金資産の純額	256,064		202,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		-
住民税均等割	11.8		-
評価性引当額の増減	△46.8		-
のれん償却額	5.6		-
税率変更の影響額	8.0		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		-

注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。