(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	12,482千円		4,582千円
未払事業所税	4,562		4,756
資産除去債務	8,862		-
貸倒引当金	81,530		169
ポイント引当金	6,029		8,575
株主優待引当金	19,182		19,999
繰越欠損金	-		55,726
小計	132,660		93,811
評価性引当額	△21,420		-
繰延税金資産計	111,240		93,811
②固定資産
減価償却超過額	216千円		179千円
貸倒引当金	12,507		8,064
株式報酬費用	9,799		9,573
子会社株式評価損	275,620		3,121
投資有価証券評価損	3,059		3,059
減損損失	80,140		193,626
資産除去債務	145,358		254,466
未収利息	8,012		-
固定資産売却益修正損	9,701		5,875
繰越欠損金	-		340,141
小計	544,419		818,108
評価性引当額	△396,409		△704,073
繰延税金資産計	148,009		114,035
繰延税金資産合計	259,249		207,846
(繰延税金負債)
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	57,163		163,818
その他有価証券評価差額金	55		17
繰延税金負債合計	57,219		163,836
繰延税金資産の純額	202,030		44,009

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。