(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	5,011千円		7,737千円
未払事業所税	4,174		4,752
未払消費税	-		668
貸倒引当金	139,867		150,747
未払費用	-		1,146
ポイント引当金	6,534		6,646
株主優待引当金	14,526		15,343
店舗閉鎖損失引当金	9,920		-
事業損失引当金	1,747		-
リース資産減損勘定	558		31
繰越欠損金	100,901		110,740
小計	283,242		297,814
評価性引当額	△140,019		△150,194
繰延税金資産計	143,222		147,620
②固定資産
減価償却超過額	3,555千円		2,611千円
貸倒引当金	14,914		4,760
子会社株式評価損	304,942		304,942
投資有価証券評価損	3,559		3,559
減損損失	57,589		31,969
資産除去債務	119,600		140,530
未収利息	4,015		5,644
のれん	5,035		2,517
固定資産売却益修正損	34,178		29,472
繰越欠損金	190,449		58,416
その他	38		-
小計	737,881		584,426
評価性引当額	△496,204		△487,592
長期繰延税金資産計	241,676		96,833
繰延税金資産合計	384,899		244,454

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金負債)
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	65,180		80,544
その他有価証券評価差額金	-		6
繰延税金負債合計	65,180		80,551
繰延税金資産の純額	319,718		163,902

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.6
住民税均等割	2.5		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0		-
評価性引当額の増減	△55.7		0.4
合併による影響額	△41.2		-
のれん償却額	-		3.9
過年度法人税等	-		1.4
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.3		52.9

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。