有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。
XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
外食業界全体における人材不足の深刻化やコスト高騰は、当社の店舗の収益構造にも直接的な圧力をもたらしています。また、国際情勢は不確実性を増しており、サプライチェーンや消費者心理に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方で、外部環境には当社の成長機会となり得る動向も見られます。訪日外国人客数は増加基調で、高価格業態への需要は堅調です。また、日本国内においては賃金水準引き上げの傾向が続いており、中期的には外食需要を押し上げることが期待されます。
こうした環境の変化を踏まえ、当社は以下の施策に取り組み、当社の強みを活かした事業展開を進めてまいります。
(ア)事業上の課題
(ⅰ)高付加価値化
引き続き高付加価値化の取り組みを進め、収益性の改善を図ります。お客様の店舗における体験の質を高め、満足度を高めるためには、ハード面とソフト面、双方での改善が必要となります。今期も店舗の改装や更新投資を進めるとともに、給与水準の向上と採用の強化を通じて優秀な人材を育成、確保し、料理及びサービスの水準の維持と向上を図ります。
(ⅱ)インバウンド需要の取り込み
訪日外国人客数は堅調に推移しており、円安も相まって、インバウンド需要は拡大傾向です。国際情勢や為替動向等により大きな影響を受ける可能性はあるものの、今後も、訪日外国人客は当社にとって重要な顧客層であり続けると考えております。引き続き、高級ホテルや旅行代理店との関係を強化して送客の増加を図るとともに、訪日外国人向けのネットでのプロモーション、情報発信等を強化し、認知度の向上に努めてまいります。
(ⅲ)和食事業の強化
訪日外国人客の増加に伴い、和食への需要は一層高まっております。和食事業を、当社の今後の成長に向けた重要な事業領域と位置付け、特に、観光需要の高い立地への出店の機会を積極的に検討してまいります。また、職人の採用・育成や外部との提携等を進め、和食事業のコンテンツ力の強化を図ります。
(ⅳ)カジュアルイタリアン事業の展開
カジュアルイタリアン事業につきまして、前期は郊外の大型SCへの出店を進めましたが、今期も引き続き、ハレの日需要を取り込むことができる立地に店舗を展開し、市場を開拓してまいります。また、ホテル内への出店にも積極的に取り組んでまいります。既にホテル内で複数の店舗を運営しておりますが、ホテルへの出店は、立地面での優位性に加え、朝食需要が売上高の下支え要因として寄与する点が大きな利点となります。当社が提供する質の高い料理とブランド力は、ホテルの競争力向上にも資するものと考えており、ホテル事業者との関係強化による出店可能性の拡大を図ってまいります。
(ⅴ)人材不足・コスト高騰への対応
人材不足及び店舗運営コストの上昇は深刻さを増しており、当社の事業運営に対しても一層強い影響を及ぼしております。当社は継続的に対策に取り組んでまいりましたが、今期は更に注力し、事業基盤の強化を目指します。
まず、慢性的な人材不足につきましては、給与水準の引き上げや職場環境の整備といった待遇改善策を講じることにより、定着率の向上を図ります。人材が安定化することにより、店舗サービスの改善にもつながると考えております。
食材価格をはじめとする店舗運営コストの上昇につきましては、調達先及び調達内容の見直しを続け、品質を維持しながらもコストの抑制を図ってまいります。店舗運営においては、コスト構造の不断の見直しに加え、業務の効率化やITツールの活用等を通じた生産性の向上を図ります。お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。
(イ)財務上の課題
(ⅰ)財務体質の強化
2023年2月期において債務超過を解消し、2024年2月期、2025年2月期と親会社株主に帰属する当期純利益を計上してまいりましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。