	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	916	-	-
工具、器具及び備品	92,431	86,403	2,278	3,749

	当連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

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#2 固定資産の減価償却の方法

建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	1,765千円	746千円
工具、器具及び備品	779	-

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都目黒区	製造設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び設備移転が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は3,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
これは主として、長期繰延税金資産の増加51百万円、工具器具備品の増加20百万円、建物及び構築物の減少18百万円、リース資産の減少13百万円、のれんの減少42百万円等によるものです。
(流動負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年

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