資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,133,020千円には、セグメント間取引消去額2,866千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,135,887千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。2018/05/30 11:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 11:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次の通りです。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/30 11:29

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 822千円
リース資産 2,435千円
「PIZZA SALVATORE CUOMO&BAR 熊本」減損処理

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
工具、器具及び備品	7,433千円
リース資産	4,718千円
その他	19千円

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

2018/05/30 11:29

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	13,277千円		12,482千円
繰延税金資産計	111,375		111,240
②固定資産
減価償却超過額	563千円		216千円
繰延税金負債合計	70,703		57,219
繰延税金資産の純額	256,064		202,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
(繰延税金資産)①流動資産
未払事業税	13,450千円		12,321千円
繰延税金資産計	111,375		111,240
②固定資産
減価償却超過額	563		216
繰延税金負債合計	70,703		57,219
繰延税金資産の純額	256,062		202,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 11:29

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/30 11:29

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/05/30 11:29

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	480,191千円	474,853千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,785	18,407
時の経過による調整額	5,267	5,991

2018/05/30 11:29

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

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#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/05/30 11:29

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 11:29

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/30 11:29

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	589,836	580,023	△9,813
資産計	2,829,363	2,819,550	△9,813
(1)買掛金	668,785	668,785	―

(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

2018/05/30 11:29

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部合計額(千円)	1,452,712	1,087,235
普通株式に係る純資産額(千円)	1,425,919	1,045,305
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)
新株予約権	21,757	32,766

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

2018/05/30 11:29