(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少しました。
これは主として、建物及び構築物の減少276百万円、工具、器具及び備品の減少53百万円、のれんの減少42百万円、敷金及び保証金の増加38百万円等によるものです。
(流動負債)

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年