資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2019/05/29 16:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,149,983千円には、セグメント間取引消去額4,066千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,154,049千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。2019/05/29 16:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/05/29 16:35

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等に

2019/05/29 16:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 16:35

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次の通りです。

2019/05/29 16:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/29 16:35

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/05/29 16:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
3 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
資産除去債務の見積り変更に対応する除去費用の増加
建物 351,469千円
主要な拠点:XEX WEST、XEX 日本橋、atelier森本XEX、XEX TOKYO
The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA 他
開店による増加
建物 90,912千円
工具、器具及び備品 17,123千円
建設仮勘定 75,814千円
主要な拠点:STEAK THE FIRST高田馬場、庵STEAK & SPICE
4 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 394,784千円
工具、器具及び備品 19,716千円
主要な拠点:XEX WEST、STEAK THE FIRST高田馬場、庵STEAK & SPICE 他
開店による、仮勘定からの振替
建設仮勘定 75,814千円
主要な拠点:STEAK THE FIRST高田馬場、庵STEAK & SPICE2019/05/29 16:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

2019/05/29 16:35

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
重要な資産除去債務の計上額	29,654千円	381,555千円

2019/05/29 16:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	12,482千円		4,582千円
繰延税金資産計	111,240		93,811
②固定資産
減価償却超過額	216千円		179千円
繰延税金負債合計	57,219		163,836
繰延税金資産の純額	202,030		44,009

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 16:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
(繰延税金資産)①流動資産
未払事業税	12,321千円		4,582千円
繰延税金資産計	111,240		93,811
②固定資産
減価償却超過額	216		179
繰延税金負債合計	57,219		163,836
繰延税金資産の純額	202,030		44,009

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 16:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、512百万円の支出超過(前連結会計年度は263百万円の支出超過)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出277百万円、貸付による支出77百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円、資産除去債務の履行による支出66百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/05/29 16:35

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/05/29 16:35

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/05/29 16:35

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
期首残高	474,853千円	503,708千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,407	30,085
時の経過による調整額	5,991	13,315

2019/05/29 16:35

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/05/29 16:35

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/05/29 16:35

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/05/29 16:35

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 16:35

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/05/29 16:35

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	628,735	620,064	△8,670
資産計	2,731,162	2,722,492	△8,670
(1)買掛金	591,409	591,409	―

(※)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成31年2月28日)

2019/05/29 16:35

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
純資産の部合計額(千円)	1,087,235	477,441
普通株式に係る純資産額(千円)	1,045,305	445,415
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)
新株予約権	32,766	32,025

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2019/05/29 16:35