#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。2019/05/29 16:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
2019/05/29 16:35
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 16:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定資産合計は2,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。
これは主として、建物及び構築物の増加53百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の増加48百万円、長期貸付金の増加68百万円、長期繰延税金資産の減少90百万円等によるものです。
(流動負債)
2019/05/29 16:35
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
2019/05/29 16:35
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
2019/05/29 16:35