売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,868,472	3,589,275	5,729,896	8,148,577
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△145,372	△48,487	411,695	230,506

② 決算日後の状況

2022/05/30 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/05/30 16:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2022/05/30 16:36

#4 事業等のリスク

外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いために、非常に激しい競合状態が続いてきた業界ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生する中で、テレワークの普及により消費者の外食の頻度が低下し、また大人数での飲食を控える動きが広がるなど、外食に対する需要が減少し、競合状態は更に激化しています。デリバリー事業については需要の高い状況が続いていますが、デリバリー代行事業者の事業展開拡大によって競合先が増加し、デリバリー人員の確保も困難になるなど、競争環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、既に有しているデリバリーの設備及びノウハウを生かして複数の業態を展開し、店舗の収益性を高める取り組みを進めております。不採算店舗については、収益や資金の状況を考慮しながら業態変更や閉店を行い、経営資源配分の効率性を改善させてまいります。しかしながら、今後、消費者における外食に対する需要の低下や、消費者の需要と当社グループが提供する価値とのミスマッチの発生、業態の陳腐化等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.当社ブランド政策について

2022/05/30 16:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/30 16:36

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/30 16:36

#7 経営上の重要な契約等

当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。

店舗名	PIZZA SALVATORE CUOMO
加盟保証金	当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ	当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。

(3)合弁契約
当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。

2022/05/30 16:36

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、2021年2月期を通じて好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験を持つ消費者が大幅に増加したこと、またフードデリバリーサービスが普及して利便性が高まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者のニーズは、新型コロナウイルス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。
カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を備えております。これらを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成に取り組むことで、新規投資を抑制しながら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。
(ⅱ)収益性の改善

2022/05/30 16:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善及び資金の確保に取り組んでまいりました。店舗につきましては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行っております。
当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、法人・団体需要の落ち込みや来店顧客数の減少、顧客の来店頻度の低下という事業環境の変化に対応し、提供する付加価値を向上させ、客単価を引き上げる施策に継続的に取り組んでまいりました。当連結会計年度のほとんどの期間は、店舗の営業について制限を受け、売上高は低調に推移しましたが、10月下旬から1月上旬の期間は通常営業を行うことができ、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績に近い水準にまで回復しました。一方カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要がイートインと反比例して推移し、イートイン売上が落ち込む時期に売上高を下支えしました。前年同期との比較におきましては、より長期間にわたって営業制限を受けたことから売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、客単価の引き上げにより収益性が改善したこと等により損失幅は縮小しました。
これらの結果、売上高は8,148百万円(前年同期比1.7%減少)、営業損失は1,446百万円(前年同期は営業損失1,905百万円)となりました。また、営業外収益として助成金収入1,616百万円を計上したこと等により、経常利益は303百万円(前年同期は経常損失1,384百万円)となりました。特別損失として減損損失102百万円を計上したこと、法人税等調整額△88百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円(前年同期は親会社に帰属する当期純損失1,502百万円)となりました。

2022/05/30 16:36

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社の店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当事業年度のほとんどすべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社は、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年1月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年1月以降のいわゆる第6波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各種助成金等を計上した結果、経常利益、当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。

2022/05/30 16:36

#11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんどすべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年1月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年1月以降のいわゆる第6波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。

2022/05/30 16:36

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

2022/05/30 16:36

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

2022/05/30 16:36

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうことを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/05/30 16:36

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/05/30 16:36

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	3,715千円	26,750千円
売上原価	28,832	-

2022/05/30 16:36

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引金額には、消費税等を含めておりません。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであります。
4. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。

2022/05/30 16:36