#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額△799,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。2022/05/30 16:36
#3 事業等のリスク: ②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。
③店舗の撤退について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、法人・団体需要の落ち込みや来店顧客数の減少、顧客の来店頻度の低下という事業環境の変化に対応し、提供する付加価値を向上させ、客単価を引き上げる施策に継続的に取り組んでまいりました。当連結会計年度のほとんどの期間は、店舗の営業について制限を受け、売上高は低調に推移しましたが、10月下旬から1月上旬の期間は通常営業を行うことができ、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績に近い水準にまで回復しました。一方カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要がイートインと反比例して推移し、イートイン売上が落ち込む時期に売上高を下支えしました。前年同期との比較におきましては、より長期間にわたって営業制限を受けたことから売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、客単価の引き上げにより収益性が改善したこと等により損失幅は縮小しました。
これらの結果、売上高は8,148百万円(前年同期比1.7%減少)、営業損失は1,446百万円(前年同期は営業損失1,905百万円)となりました。また、営業外収益として助成金収入1,616百万円を計上したこと等により、経常利益は303百万円(前年同期は経常損失1,384百万円)となりました。特別損失として減損損失102百万円を計上したこと、法人税等調整額△88百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円(前年同期は親会社に帰属する当期純損失1,502百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当事業年度のほとんどすべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社は、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年1月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年1月以降のいわゆる第6波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各種助成金等を計上した結果、経常利益、当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。
新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんどすべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年1月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年1月以降のいわゆる第6波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。
新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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