構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法

2022/10/21 12:39

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/21 12:39

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	36,419千円	988千円
工具、器具及び備品	288	223

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物
千葉県柏市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他(有形固定資産)
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物

(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は2,008百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。
固定資産は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。
流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。

2022/10/21 12:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年

2022/10/21 12:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年

2022/10/21 12:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/21 12:39