四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年5月及び6月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。