区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成25年11月19日)での決議状況(取得期間平成25年11月20日～平成25年11月20日)	1,250,000	833,750,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,146,000	764,382,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	104,000	69,368,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	8.3	8.3
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	8.3	8.3

(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,888,782株は、「個人その他」に18,887単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。2014/06/23 15:32

#5 新株予約権等の状況（連結）

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式1株当たりの価額(以下、「転換価額」という。)は当初金751円とする。ただし、転換価額は下記(1)～(2)に定めるところに従い調整されることがある。
(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。この場合、端数が生じたときは円単位未満小数第2位を四捨五入する。
本項第(1)号で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位を切り捨てる。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,888,700	-	-
	(相互保有株式)		-	-
	普通株式	35,000	-	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	19,473,200	-	-	19,473,200
自己株式
普通株式(注)1,2	890,482	1,146,000	147,700	1,888,782

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,146,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度における純資産残高は15,226百万円(前連結会計年度末は15,249百万円)となり、23百万円減少しました。剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が487百万円増加したこと、また自己株式を取得したことで、自己株式が634百万円増加したことが主な要因です。
(3)経営成績の分析

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#11 配当に関する注記（連結）

(注)配当金の総額には、ブックオフコーポレーション従業員持株会専用信託に対する配当金3,692千円を含めておりません。これはブックオフコーポレーション従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

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