本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式1株当たりの価額(以下、「転換価額」という。)は当初金751円とする。ただし、転換価額は下記(1)～(2)に定めるところに従い調整されることがある。
(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。この場合、端数が生じたときは円単位未満小数第2位を四捨五入する。
本項第(1)号で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日(終値のない日数を除く。)の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位を切り捨てる。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注)当期間における「保有自己株式数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,025,785株は、「個人その他」に20,257単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。2018/06/25 14:19

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3	2,450
当期間における取得自己株式	-	-

(注)「当期間における取得自己株式」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,025,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,534,300	205,343	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	22,573,200	-	-	22,573,200
自己株式
普通株式(注)	2,025,782	3	-	2,025,785

(注)普通株式の自己株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

22,573,200株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。)については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。
③その他の株式移転計画の内容

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