区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年11月17日)での決議状況(取得期間平成27年11月25日)	102,000	93,738,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	102,000	93,738,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注)当社の子会社である㈱ブックレットが保有する自己株式を取得したものであります。

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年11月17日)での決議状況(取得期間平成27年11月27日)	35,000	32,165,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	35,000	32,165,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注)当社の子会社である㈱ブックオフウィズが保有する自己株式を取得したものであります。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,025,782株は、「個人その他」に20,257単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。2016/06/27 11:56

#5 新株予約権等の状況（連結）

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式1株当たりの価額(以下、「転換価額」という。)は当初金751円とする。ただし、転換価額は下記(1)～(2)に定めるところに従い調整されることがある。
(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。この場合、端数が生じたときは円単位未満小数第2位を四捨五入する。
本項第(1)号で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日(終値のない日数を除く。)の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位を切り捨てる。

2016/06/27 11:56

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,025,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,536,800	205,368	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2016/06/27 11:56

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	22,573,200	-	-	22,573,200
自己株式
普通株式(注)	1,888,782	137,000	-	2,025,782

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加137,000株は、新規連結子会社が保有する自己株式(当社株式)102,000株及び取締役会決議による自己株式の取得35,000株によるものであります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度における純資産残高は15,968百万円(前連結会計年度末は17,203百万円)となり、1,234百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上や剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,043百万円減少したこと、またフランチャイズ加盟企業であった㈱ブックレットの株式を譲り受けたことにより同社が保有する当社株式が自己株式となったこと及び非連結子会社㈱ブックオフウィズからの自己株式取得で自己株式が123百万円増加したことが主な要因です。
(3)経営成績の分析

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