有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社設立)
当社は、平成30年6月23日開催の定時株主総会において、平成30年10月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により純粋持株会社(完全親会社)である「ブックオフグループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
(1)本株式移転の目的
当社が属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。
そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」ならびに「店舗ならびにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。
このような状況を踏まえ、当社におきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活かした経営を行うことで、早期の収益安定化ならびに企業価値の更なる向上を目指して参りたいと考えております。
上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠と考え、平成30年10月1日に株式移転により当社の完全親会社となる持株会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することと致しました。
新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループの経営資源を適切に配分し、経営の効率化を図って参ります。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部に上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転効力発生日)である平成30年10月1日を予定しております。
(2)本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容
①株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
②株式移転に係る割当ての内容

	ブックオフグループホールディングス株式会社 (株式移転設立完全親会社・持株会社)	ブックオフコーポレーション株式会社 (株式移転完全子会社・当社)
株式移転比率	1	1

(注)1.株式移転比率
本株式移転が効力を生じる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたします。
4.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5.株式移転により交付する新株式数
22,573,200株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。)については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。
③その他の株式移転計画の内容
本株式移転の日程

定時株主総会の基準日	平成30年3月31日
株式移転計画承認取締役会	平成30年5月15日
株式移転計画承認株主総会	平成30年6月23日
上場廃止日	平成30年9月26日(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日)	平成30年10月1日(予定)
持株会社上場日	平成30年10月1日(予定)

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	ブックオフグループホールディングス株式会社
本店の所在地	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
代表者の氏名	代表取締役 堀内 康隆
資本金の額	100百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。