#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分)に基づき、当連結会計年度において、関係会社株式売却益187百万円を特別利益として計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
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#2 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高74,347百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益1,127百万円(前連結会計年度比44.3%減)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比35.7%減)、当期純利益151百万円(前連結会計年度比84.1%減)となりました。
当期純利益が前年に比べ大きく減少しておりますが、経常利益の減益に加え、当社グループにおいて独自に家電製品のリユース業を展開することを目的として、子会社㈱B&Hが締結していた㈱ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ加盟契約を平成27年3月31日付で合意解約し、それに伴い発生した契約解除金3億円を特別損失として計上したこと、また法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響等によるものです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は以下に記載のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比して172百万円増加、特別損失は180百万円増加いたしました。特別利益の増加は、㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことによる関係会社株式売却益の計上が主な要因です。
特別損失の増加は、㈱ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ加盟契約を合意解約し、それに伴い発生した契約解除金3億円を特別損失として計上したことが主な要因です。
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#5 配当政策（連結）: 当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会とし、9月30日及び3月31日を基準日とする年2回の剰余金配当を行うことができる旨を定款で定めております。しかしながら、現在まで中間配当の実績はありません。これは、当社の業態上、売上に季節要因があるため、中間時点では年度末の確定利益が把握できないことによるものですが、将来的には、中間配当の実施についても随時検討をしてまいります。
当連結会計年度(平成27年3月期)の配当金は、子会社㈱B&Hが㈱ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ加盟契約を合意解約したことに伴い発生した契約解除金3億円を特別損失として計上した結果、1株当たり当期純利益が7.4円となりましたが、期初計画のとおり1株当たり25円といたします(配当性向(連結):335.1%)。
次期(平成28年3月期)の1株当たり利益は14.5円となる見通しですが、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況分析 (5)経営戦略の現状と見通し ①中長期的な会社の経営戦略」に掲げた中長期事業方針に基づくアクションを遂行することで早期に利益水準の上昇をはかることから、配当金につきましては1株当たり25円に据え置きといたします。
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