固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/03 15:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/03 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 5年
社内利用のソフトウェア 5年
③ 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5～10年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/03 15:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」	1,635千円	-千円

2016/06/03 15:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,416千円	9,870千円
リース資産(有形固定資産)	-	118
有形固定資産「その他」	709	16,234
計	6,125	26,223

2016/06/03 15:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/03 15:37

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,441,797	千円
固定資産	752,616
流動負債	△33,929

2016/06/03 15:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	296,373	千円
リース資産(有形固定資産)	32,151
有形固定資産「その他」	21,302
のれん	42,058

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/03 15:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△149,826		△123,530
その他有価証券評価差額金	△24,622		△41,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/03 15:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△162,345		△127,988
その他	△25,340		△41,884

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/03 15:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は30,016百万円(前連結会計年度末は20,844百万円)となり、9,172百万円増加しました。ヤフー㈱との資本・業務提携契約の締結に伴い、同社に対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が8,823百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は17,421百万円(前連結会計年度末は19,492百万円)となり、2,071百万円減少しました。出店投資を行う一方で、のれんやソフトウェアの償却や店舗閉鎖による保証金の返還等があったこと、また、子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(現、㈱B&H)が、運営する「TSUTAYA」31店舗を、会社分割により新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社の全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことが主な要因です。

2016/06/03 15:37

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	1,411,690千円	1,491,505千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,276	33,912
時の経過による調整額	26,562	25,515

二 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度82,857千円、当連結会計年度で61,857千円それぞれ加算しております。

2016/06/03 15:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2016/06/03 15:37