建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「リユース店舗事業」で58,920千円、「ブックオフオンライン事業」で6,473千円増加し、セグメント損失が、それぞれ「ハグオール事業」で14,459千円、「その他」で1,413千円減少しております。

2017/06/26 13:30

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,657,021千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

2017/06/26 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ59,000千円増加し、税引前当期純損失は59,000千円減少しております。

2017/06/26 13:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ81,266千円増加し、税金等調整前当期純損失は81,266千円減少しております。

2017/06/26 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 13:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,740千円	20,529千円
リース資産(有形固定資産)	-	2,056

2017/06/26 13:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	リユース店舗事業の新規出店に伴う取得	474,667	千円
	リユース店舗事業の既存店改装に伴う取得	425,168	千円
	合併に伴う取得	18	千円
	上記以外の改装等に伴う取得	11,987	千円

2017/06/26 13:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物等	リユース青葉つつじが丘店(横浜市青葉区)ほか20店舗	130,838

当社グループは資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/26 13:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2017/06/26 13:30