営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,956,686	△2,158,759
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△530,692	116,547

(注)全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)

2017/06/26 13:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ59,000千円増加し、税引前当期純損失は59,000千円減少しております。

2017/06/26 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ81,266千円増加し、税金等調整前当期純損失は81,266千円減少しております。

2017/06/26 13:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2017/06/26 13:30

#5 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権者は、当社が下記(2)に掲げる条件を達成した場合にのみ、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記「新株予約権の行使期間」記載の行使期間において行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使割合

2017/06/26 13:30

#6 追加情報、財務諸表（連結）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は64,297千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/06/26 13:30

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は64,297千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/06/26 13:30