有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。