固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 8:30

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/06/26 8:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
ポイント引当金	3,877		3,750
有形固定資産	186,182		178,741
資産除去債務	43,499		47,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末と比べて80,433千円減少し655,271千円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べて292,825千円減少し2,738,737千円となりました。これは主として減価償却等による有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて373,258千円減少し、3,394,009千円となりました。

2014/06/26 8:30

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	106,878千円	117,575千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,235	-
時の経過による調整額	2,460	2,469

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