有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間(最長20年)と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	125,010千円	127,458千円
見積りの変更による増加額	-	2,100
時の経過による調整額	2,447	3,511
期末残高	127,458	133,070

ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
当事業年度において、当社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、賃貸物件1物件について中途解約による建物解体の決定により支払発生までの見込期間が短縮されたことから、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積もりの変更による増加額2,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,100千円減少しております。