有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間(最長20年)と見積り、割引率は0.359%～2.202%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	174,477千円	193,995千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	7,683
見積りの変更による増加額	18,040	25,227
時の経過による調整額	1,477	1,620
資産除去債務の履行による減少額	-	△10,500
期末残高	193,995	218,026

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額18,040千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が335千円減少しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額25,227千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が1,940千円減少しております。