有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間(最長20年)と見積り、割引率は0.359%～2.100%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	129,204千円	151,139千円
有形固定資産の取得による増加額	-	3,152
見積りの変更による増加額	22,284	21,879
時の経過による調整額	2,342	2,127
資産除去債務の履行による減少額	△2,511	△3,513
その他増減額(△は減少)	△180	-
期末残高	151,139	174,785

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額22,284千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当事業年度の営業利益及び経常利益が1,194千円減少し、税引前当期純利益が3,714千円減少しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額21,879千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が9,376千円減少しております。