貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年4月30日
- -9151万
- 2017年4月30日
- -7789万
個別
- 2008年4月30日
- -9151万
- 2009年4月30日
- -4964万
- 2010年4月30日 -89.44%
- -9405万
- 2011年4月30日
- -9058万
- 2012年4月30日
- -8980万
- 2013年4月30日
- -8933万
- 2014年4月30日
- -8914万
- 2015年4月30日
- -8914万
- 2016年4月30日
- -8909万
- 2017年4月30日
- -7789万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/07/28 14:09 - #2 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は、債権回収による取崩額及び洗替による戻入額であります。2017/07/28 14:09
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/28 14:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年4月30日) 当事業年度(平成29年4月30日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 27,372千円 23,832千円 退職給付引当金 427,718千円 452,953千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/28 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成29年4月30日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23,832 千円 退職給付引当金 452,953 千円
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/07/28 14:09