有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,832	千円
退職給付引当金	452,953	千円
減損損失等	404,415	千円
ゴルフ会員権評価損	23,718	千円
資産除去債務	37,460	千円
棚卸資産評価引当金	19,584	千円
役員退職慰労引当金	60,239	千円
繰越欠損金	5,468,358	千円
その他	263,086	千円
繰延税金資産小計	6,753,650	千円
評価性引当額	△6,693,411	千円
繰延税金資産合計	60,239	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,106	千円
繰延税金負債合計	△1,106	千円
繰延税金資産純額	59,133	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9	%
住民税均等割等	38.0	%
評価性引当金の増減	23.6	%
株式取得費用	4.6	%
繰越欠損金	△40.3	%
負ののれん発生益	△6.4	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.8	%