資産

要な非連結子会社名
非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2018/07/25 15:30

#8 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

2018/07/25 15:30

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 279,375千円

2018/07/25 15:30

#10 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に関る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/07/25 15:30

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 15年
車輌運搬具 4年
工具、器具及び備品 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。2018/07/25 15:30

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/25 15:30

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/07/25 15:30

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/25 15:30

#15 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)

2018/07/25 15:30

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2018/07/25 15:30

#17 店舗構造改革費用に関する注記

舗構造改革費用の内容は、店舗リストラに伴う、閉鎖決定店舗の固定資産除却損相当額であります。

2018/07/25 15:30

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/25 15:30

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/25 15:30

#20 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.主な増加及び減少は以下のとおりであります。
(増加)
① 33店舗新規オープン工事等によるものであります。また、店舗POSシステム移行に伴いハンディーターミナル及び検眼機器等の購入、顧客管理システム開発及びウェアラブル端末によるものであります。
建物 86,908千円
工具器具備品 100,556千円
ソフトウェア 70,164千円
(減少)
① 22店舗閉鎖うち7店舗の移転を行い除却したものであります。また、経年劣化した検眼機器の除却及び売却予定資産の減損を行ったものによります。
建物 154,501千円
工具器具備品 45,297千円
土地 18,000千円2018/07/25 15:30

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メガネハウスを連結したことにに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メガネハウス株式の取得価額と株式会社メガネハウスの取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2018/07/25 15:30

#22 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
当社は、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備および売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額
合計			5,095千円
売却予定資産	神奈川県小田原市	土地	1,800千円
計			1,800千円
売却予定資産	神奈川県小田原市	土地	16,200千円
計			16,200千円

店舗設備

2018/07/25 15:30

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年4月30日)	当事業年度(平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27,372千円	23,832千円

2018/07/25 15:30

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,832	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/25 15:30

#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は発生時に全額費用処理しております。2018/07/25 15:30

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、12,684百万円になりました。

2018/07/25 15:30

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
非積立型制度の退職給付債務	1,744,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,744,601
退職給付に係る負債	1,744,601
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,744,601

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/07/25 15:30

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/25 15:30

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/07/25 15:30

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/07/25 15:30

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	420,862
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,184,939
(うち新株予約権)(千円)	(135,200)

2018/07/25 15:30