訂正有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27,372千円	23,832千円
退職給付引当金	427,718千円	452,953千円
減損損失等	423,809千円	404,415千円
ゴルフ会員権評価損	22,585千円	23,718千円
資産除去債務	43,864千円	37,460千円
棚卸資産評価引当金	5,480千円	19,584千円
繰越欠損金	5,820,777千円	5,468,359千円
その他	184,126千円	263,086千円
繰延税金資産小計	6,955,734千円	6,693,411千円
評価性引当額	△6,955,734千円	△6,693,411千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△518千円	△1,106千円
繰延税金負債合計	△518千円	△1,106千円
繰延税金負債の純額	△518千円	△1,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率		33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%		12.1%
住民税均等割等		26.1%		42.7%
繰越欠損金		△28.1%		△45.5%
評価性引当金		9.2%		26.6%
その他		1.1%		2.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率		41.6%		69.2%