有価証券報告書-第40期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	28,506千円	27,372千円
退職給付引当金	431,279千円	427,718千円
減損損失等	419,073千円	423,809千円
ゴルフ会員権評価損	23,619千円	22,585千円
資産除去債務	36,370千円	43,864千円
棚卸資産評価引当金	111,999千円	5,480千円
繰越欠損金	6,207,744千円	5,820,777千円
その他	58,921千円	184,126千円
繰延税金資産小計	7,317,545千円	6,955,734千円
評価性引当額	△7,317,545千円	△6,955,734千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,668千円	△518千円
繰延税金負債合計	△1,668千円	△518千円
繰延税金負債の純額	△1,668千円	△518千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率		―		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		0.2%
住民税均等割等		―		26.1%
繰越欠損金		―		△28.1%
評価性引当金		―		9.2%
その他		―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率		―		41.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%から30.8%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.0%から30.6%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。