訂正有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく長期保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有保目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、長期保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年4月30日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年以内返済予定の長期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)前受金
時価の算定は、取崩の時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1 敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年4月30日)
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく長期保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有保目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、長期保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,438,978 | 3,438,978 | ― |
| (2) 売掛金 | 903,972 | 903,972 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 322,336 | 320,433 | △1,902 |
| 資産計 | 4,665,287 | 4,663,384 | △1,902 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,569,795 | 1,569,795 | ― |
| (2) 1年以内返済長期借入金 | 7,561,458 | 7,561,458 | ― |
| (3) 未払費用 | 519,187 | 519,187 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 174,695 | 174,695 | ― |
| (5)前受金 | 903,807 | 905,070 | 1,262 |
| 負債計 | 10,728,944 | 10,730,206 | 1,262 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年以内返済予定の長期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)前受金
時価の算定は、取崩の時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成29年4月30日 |
| 敷金及び保証金(※1) | 2,624,121 |
※1 敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,438,978 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 903,972 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 322,336 | ― | ― |
| 合計 | 4,342,950 | 322,336 | ― | ― |
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 7,561,458 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,561,458 | ― | ― | ― | ― | ― |