資産

主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先であるHOLTジャパン株式会社からの仕入高は、平成28年4月期1,090百万円(眼鏡レンズ仕入高全体に占める割合75.4%)となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、平成28年4月期2,302百万円(コンタクトレンズ仕入高全体に占める割合40.4%)となっております。なお、両社とは取引基本契約を締結し、取引関係は安定的に推移しております。
2.資産の売却について
当社は、既に事業を撤退しているホテル(静岡県伊東市)など売却予定資産へ用途変更した自社保有の物件の売却を進めておりますが、厳しい経営環境が続いており、売却先の選定等なお期間を要するものと考えております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 15年
車輌運搬具 4年
工具、器具及び備品 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。2018/07/25 15:25

#9 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2018/07/25 15:25

#12 店舗構造改革費用に関する注記

舗構造改革費用の内容は、店舗リストラに伴う、閉鎖決定店舗の固定資産除却損相当額であります。

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#13 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.主な増加及び減少は以下のとおりであります。
(増加)
① 36店舗新規オープン工事等によるものであります。また、店舗POSシステム移行に伴いハンディーターミナル及び検眼機器等の購入、システム開発によるものであります。
建物 134,928千円
構築物 2,688千円
工具器具備品 152,303千円
ソフトウェア 45,610千円
(減少)
① 3店舗の移転及び東京事務所の閉鎖を行い除却したものであります。また、売却予定資産の減損を行ったものによります。
建物 66,715千円
構築物 8,852千円
工具器具備品 83,500千円
土地 50,819千円2018/07/25 15:25

#16 減損損失に関する注記

※7減損損失
当社は、当事業年度において保有する売却予定資産について、将来の回収可能額を検討した結果、一部の売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能額の差額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
売却予定資産	静岡県伊東市	建物	15,891
		構築物	3,781
		土地	48,438
		施設利用権	2,944
計			71,056
売却予定資産	京都府京都市	建物	1,158
売却予定資産	京都府京都市	土地	2,380

売却予定資産については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	28,506千円	27,372千円

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#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は発生時に全額費用処理しております。2018/07/25 15:25

#19 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない売却予定資産等を保有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は次のとおりであります。

2018/07/25 15:25

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2018/07/25 15:25

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	― 千円	― 千円
年金資産	― 千円	― 千円
	― 千円	― 千円
未認識数理計算上の差異	△49,786千円	△96,293千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,347,747千円	1,397,774千円

退職給付引当金	1,347,747千円	1,397,774千円
前払年金費用	― 千円	― 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,347,747千円	1,397,774千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/07/25 15:25

#22 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。
しかしながら、事業再生の過程において「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を図り、収益構造の多様化を進めたことに伴い、当事業年度において飛躍的な収益力の向上を実現し、営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字転換を果たしております。加えて、各種資本増強策の実行により当事業年度末において債務超過の状態を解消し、純資産が196百万円となりました。
したがいまして、当事業年度において、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質の改善が図れていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/07/25 15:25

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	△969,326	196,821
純資産の部の合計額から控除する金額(純資産合計から控除する金額)(千円)	1,918,505	2,040,048
(うち新株予約権)(千円)	(15,766)	( 63,809 )

2018/07/25 15:25