有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済精度(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	1,494,068
会計方針の変更による 累積的影響額	―
会計方針の変更を反映した 期首残高	1,494,068
勤務費用	90,834
利息費用	―
数理計算上の差異の発生額	204,477
退職給付の支払額	△44,777
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	1,744,601

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
非積立型制度の退職給付債務	1,744,601
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,744,601
退職給付に係る負債	1,744,601
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,744,601

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	90,834
利息費用	―
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	36,409
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る 退職給付費用	127,243

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	262,980
その他	―
合計	262,980

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
割引率	0.01%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,473千円でありました。