訂正有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.6年6ヶ月(平成22年6月から平成28年12月の月次株価を利用し年利換算して算定しております。
2.過去にデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年4月期中間及び平成28年4月期末の配当実績によっております。
4.平成35年6月20日償還の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 72,350千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 213名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,997,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年11月17日～平成36年11月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,420,000株 |
| 付与日 | 平成27年12月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成32年12月4日～平成37年12月3日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 339名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,295,000株 |
| 付与日 | 平成29年1月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年12月15日～平成38年12月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 3,060,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 63,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 2,997,000 |
| 権利確定後(株) | ― |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 2,420,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 2,420,000 |
| 権利確定後(株) | ― |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年12月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 3,300,000 |
| 失効 | 5,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 3,295,000 |
| 権利確定後(株) | ― |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月17日 |
| 権利行使価格(円) | 5,300 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,543 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月19日 |
| 権利行使価格(円) | 5,300 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,767 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年12月15日 |
| 権利行使価格(円) | 6,100 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,010 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 74.90% |
| 予測残存期間 (注)2 | 6.44年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.07% |
(注)1.6年6ヶ月(平成22年6月から平成28年12月の月次株価を利用し年利換算して算定しております。
2.過去にデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年4月期中間及び平成28年4月期末の配当実績によっております。
4.平成35年6月20日償還の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
