固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 178,094千円
固定資産 804,966千円
資産合計 983,060千円

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物 2～31年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法2017/09/29 9:49

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
建物	-千円	24,198千円
工具器具備品	937	-
計	937	24,198

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
工具器具備品	448千円	498千円
計	448	498

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
建物	-千円	15,275千円
工具器具備品	1,859	3,495
ソフトウエア	-	4,024
計	1,859	22,795

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で47,100千円、「不動産事業」で600千円増加しております。2017/09/29 9:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

流動資産 178,094千円
固定資産 804,966千円
のれん 64,556千円

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に売掛金が53百万円、その他が53百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が407百万円、敷金が276百万円増加したこと等によるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
期首残高	199,376千円	207,737千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,515	30,845
新規連結による増加額	-	17,549

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2017/09/29 9:49