- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2022/05/13 13:16- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は218,057千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/13 13:16- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で4,127千円減少し、「外販事業」で136,438千円減少し、「不動産事業」では77,479千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/05/13 13:16 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,276百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失462百万円(前年同期は営業損失539百万円)、経常損失410百万円(前年同期は経常損失525百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は218百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/05/13 13:16- #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、2期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。直近においても、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。当第3四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第3四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
2022/05/13 13:16- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、2期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第3四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第3四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に努めて参ります。
2022/05/13 13:16