四半期報告書-第34期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で4,127千円減少し、「外販事業」で136,438千円減少し、「不動産事業」では77,479千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
第3四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で4,127千円減少し、「外販事業」で136,438千円減少し、「不動産事業」では77,479千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。