繰延税金資産
連結
- 2022年6月30日
- 56万
- 2023年3月31日 -28.62%
- 40万
個別
- 2022年6月30日
- 125万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 5,529千円 3,816千円 繰延税金負債合計 △11,433 △9,435 繰延税金資産(負債)の純額 1,255 △9,435 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が54,518千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 84千円 927千円 繰延税金負債合計 △15,311 △13,288 繰延税金資産(負債)の純額 △2,521 △12,481 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/06/28 15:01
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年3月の月次売上高は、同感染症拡大前の75%程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年3月期から2025年3月期には同感染症拡大前の90%程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後新たに感染拡大が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/06/28 15:01
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年3月の月次売上高は、同感染症拡大前の80%程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年3月期から2025年3月期には同感染症拡大前の90%程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後新たに感染拡大が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。