- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/19 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/19 16:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 16:00 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 16:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 16:00- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 16:00- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具器具備品 | 570 | | 357 | |
| 資産除去債務対応固定資産 | ― | | 193 | |
| 計 | 581 | | 8,788 | |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2026/06/19 16:00 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/19 16:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/19 16:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/19 16:00- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/19 16:00- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(6,168千円)として特別損失に計上しております。
2026/06/19 16:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/19 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
2026/06/19 16:00- #16 設備投資等の概要
(1) 重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資額は445,814千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。なお、設備投資額に資産除去債務の見積り額の変更による除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2026/06/19 16:00- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産除去債務(87,256千円)であり、主な減少額は減価償却(5,547千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資産除去債務(15,746千円)であり、主な減少額は減価償却(14,044千円)であります。
3.決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
2026/06/19 16:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/19 16:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 350,120 | 千円 | 297,806 | 千円 |
見積りの変更による増減額
(△は減少)(注) | 172,478 | | 23,341 | |
| 時の経過による調整額 | 1,275 | | 4,122 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △226,067 | | △20,870 | |
| 期末残高 | 297,806 | | 304,400 | |
(注) 前連結会計年度に、直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書及び、直近の原状回復等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行い、資産除去債務が前連結会計年度において172,478千円増加しております。
また、当連結会計年度に、賃貸不動産の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、解体撤去等に係る見積書及び、直近の原状回復等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行い、資産除去債務が当連結会計年度において16,065千円増加しております。2026/06/19 16:00 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/19 16:00- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(エンターテインメント事業の固定資産の減損)
(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 16:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
2026/06/19 16:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2026/06/19 16:00- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
(1)ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| リース取引に係る資産及び債務の額 | 93,335 | | 160,688 | |
(2)
資産除去債務
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 敷金 | 465,039 | 372,015 | △93,023 |
| 資産計 | 467,796 | 374,764 | △93,031 |
| (1) 長期借入金(※1) | 2,364,750 | 2,317,736 | △47,013 |
(※1) 長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金は、1年内返済予定の金額を含めております。
(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 51円73銭 | 75円67銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 10円21銭 | 23円95銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
