有価証券報告書-第35期(2022/07/01-2023/03/31)

<継続企業の前提に関する重要事象等について>当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」直営店舗事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当連結会計年度においても、営業損失192百万円、経常損失206百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失176百万円となっております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行して参ります。
①資金の確保
AOKIホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。
②収益増
直営店舗事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて8割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよう収益構造の適正化を行って参りました。直近においては、直営店舗事業における売上高が持ち直してきており、収益が見込めるようになってきております。AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めており、当連結会計年度における当セグメント全体の売上高は910百万円、セグメント利益は111百万円となり、収益化を達成しております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。
別途、新規事業として、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」の登録者数及び利用者数の拡大等に注力して参ります。
③コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。