四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで4期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益19百万円、経常利益12百万円と利益を計上しておりますが、特別損失などを含めた親会社株主に帰属する四半期純損失においては45百万円の損失を計上しております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
株式会社AOKIホールディングス(以下、「AOKIホールディングス」といいます。)との資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。
②収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。
別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。
③コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参り
ます。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。